お会計

※当院では差額ベッド料金はいただいておりません

お会計について

会計窓口

入院中

  • 入院費は毎月月末で締めて、翌月10日~13日に「請求書」を病室に届けます。受領後、3日以内に2階外来フロアーの会計窓口にてお支払いください。
  • 会計窓口は、午前中は外来患者さんで混雑しますので、午後2時~4時までに時間帯をご利用いただきますようご協力お願いいたします。
  • 入院費などの領収書は所得税の医療費控除の申告に必要となりますので大切に保管されてください。尚、領収書の再発行はいたしません。

退院時

  • 退院は、主治医の詐可があってから病棟看護師長がご相談の上、退院日を決めさせていただきますので、ご了承ください。
  • 次の場合には事前に手続きが必要です。看護師長・担当事務がご説明いたします。
    • 日躍日、祝日に退院される方
    • ご都合により、医療費のお支払いが後日となる方、または、銀行振込を希望される方
  • 退院手続きは、退院日の午前10時から2階外来フロア一の入退院受付にてお願いします。
    手続き終了後、会計窓ロより順番にお呼びします。お支払い後に、「退院許可証」をお渡ししますので、ナースステーションへご提示ください。
    その際、退院時のお薬・診察券をお渡しします。また、退院後の外来診察などについてご説明いたします。その後、退院となります。
    生活保護法により、治療をされ、退院の後、引き続き外来診療を受けられる方は、新しく『通院要否意見書』又は『医療券』が必要となります。
    退院後、初めての外来受珍の際に外来受付にてご提出ください。
  • 退院は、午前中を基本としておりますが、場合によっては午後となる事があります。

入院費の計算方法について

一般病棟はDPC方式で入院費を計算しています。障害者病棟(11F)、地域包括ケア病棟(13F)はDPC方式ではありません。

DPCとは

入院患者さんの病名や症状をもとに、手術や合併症の有無、処置の状況などに応じて、厚生労働省が定めた「診断群分類」ごとら決められた1日あたりの定額の医療費の計算を行なう方式です。

すべての入院がDPC方式で入院費が計算されるわけではありません。厚生労働省の定めた基準により長期にわたる入院や、労災保険、自賠責保険、正常分娩などの診療は対象となりません。
DPC方式による請求のメリットは、全国のDPC参加病院との診療内容等の比較が可能となり、治療が標準化され無駄な投薬や検査がなくなることにあります。

限度額認定証について

入院患者さん及び、ご家族の方へ ご入院費と保険証に関するご案内です

限度額適用認定証とは?

現在、患者さんがお持ちの保険証は「自己負担限度額」がございませんので手術などの高額な治療を受けられたり、ご入院の期間が中長期に渡った場合などは窓口でのお支払いが高額な負担となる可能性があります※1。

70歳未満の方が「限度額適用認定証」を当院2階の窓口でご提示頂きますと1ヶ月(1日から末日まで)の窓口での医療費のお支払いが自己負担限度額まで※2 となります。

※1 外来通院での治療とは異なり、入院されますと毎日入院料が発生しております。
※2 保険医療機関ごと、入院分、外来分それぞれでの取り扱いとなります。
また、入院中のお食事代・オムツ代等(保険診療外)は対象外で、別途発生いたします。

自己負担限度額はいくら?

自己負担限度額は所得の区分によって下表の5つに分類されます。

被保険者の所得区分 自己負担限度額(ひと月)
区分ア 標準報酬月額83万円以上の方 252,600円 + (総医療費※ - 842,000円) × 1%
区分イ 標準報酬月額53~79万円の方 167,400円 + (総医療費※ - 558,000円) × 1%
区分ウ 標準報酬月額28~50万円の方 80,100円 + (総医療費※ - 267,000円) × 1%
区分エ 標準報酬月額26万円以下の方 57,600円
区分オ 被保険者が市区町村民税の非課税等 35,400円

※ 総医療費とは保険適用される診療費用の総額(10割分)です。

実際にどれくらいの窓口負担に?

計算例 一ヵ月の総医療費(10割分):100万円 所得区分:「区分ウ」の場合

  • 限度額適用認定証をご提示いただかない場合
    300,000円(3割負担)を窓口や振込みにてお支払い頂いて、高額療養費の手続きをお持ちの保険証の担当窓口でして頂き、後日212,570円が還付されます。
  • 限度額適用認定証をご提示いただいた場合
    87,430円(自己負担限度額)を窓口や振込みにてお支払い頂く。
    自己負担限度額 ⇒ 80,100円 + (1,000,000円 - 267,000円) × 1%

申請はどこですれば?

患者さんの保険証と印鑑(認印でも可)をお持ち頂いて各々の窓口でお手続きをお願い致します

国民健康保険 お住まいの市区町村の役所 国民健康保険係り
協会健康保険 社会保険事務所 (お住まいの市区町村に係わらずどこでも可能です)
共済保険・組合保険・特別国保 等 お持ちの保険証に記載されています、保険組合の電話番号にご連絡頂くか勤め先の担当者の方にお尋ね下さい。

※ご家族様やご友人様でも申請手続きは可能です。患者さんとのご関係を証明できる書類や保険証・運転免許証などの身分証明証、場合によっては患者さんから申請を依頼された旨が分かる覚え書などをご持参いただきまして、お手続きに行かれて下さい。

申請の際の留意点

  • 申請受付月より以前の月の限度額認定証の交付はできません。
    ⇒ 申請月の1日からの有効となります。入院月の翌月にお手続きを開始されますと入院された月の医療費は対象外となります。お早めにお手続きをされて下さい。
  • 限度額適用認定証が発行されましたら、必ず当院2階の入退院窓口(7番)にご提示下さい。
    ⇒ ご提示して頂けませんと限度額適用認定証を用いてご入院費を計算できませんので申請後お手元に届きましたら、お早めにご提示をお願いいたします。

お手続きに関することをはじめ、お支払い方法などについて何かご不明な点などございましたら病棟担当事務員までお気軽にお尋ね下さい。
 担当事務とお話をされたいと、病棟看護師にお伝え頂きましたら患者さんの病室までお伺いいたします。

無料低額診療について

経済的に不安のある方にも、適切な治療を受けていただくために、無料低額診療制度があります。

入院費に関する問い合わせ先

入院医事課(直通)

TEL 093-592-3462

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